詐欺的手法

改憲議論を急ぐ必要がない

改憲　議論　を　急ぐ必要がない

と言っているだけで、

改憲議論に反対している割合では、ないのです。

なぜなら、急ぐ必要がない、前提条件として、改憲議論は必要、と言う枕詞が入っているのですから。

改憲議論に否定なのであれば、そもそも急ぐも急がないもないのです。

議論自体が要らないのですから。

つまりこのアンケートでは、改憲議論は必要だが、慎重に時間を費やして議論する必要がある、と言う割合が５６％と言う事なのですが、その、改憲議論は必要だが、と言う前置詞を意図的に排除して報道し、如何にも改憲議論が必要ない様に印象操作しているのが、マスコミの詐欺的な所です。

毎日新聞の印象操作とは逆に、このアンケート結果から読み取れるのは、改憲議論に賛成な割合が、56％の急ぐ必要が無い割合と、急ぐべきだの35％を足した、９１％が改憲議論に賛成、と取れるのですが。

そして、この記事の理論に則れば、共謀罪法案提出には５３％が賛成しているのですから、民意を尊重と歌う毎日新聞は、共謀罪法案を支持しないといけないのですが。

毎日新聞の記事から読み取れる印象を要約すると

憲法改憲は議論もするな。

天皇制は改正しろ。

共謀罪法案は提出するな。

野党支持。

となりますね。

穿った見方をすると、日本崩壊を願っている様に感じられますが、宜しいんでしょうか？