長時間労働対策（私案）

国会でも討論されてますけども。

過労死は０にしなきゃいけないんです。

その為に長時間労働の是正は必要なんです。

ただ、違法長時間労働だけを是正してもダメなんですよ。

違法残業時間が６０時間だろうが１００時間だろうが決めても、効果は薄いんですよ。

既存の仕事量と労働力は変わらないんですから。

労働時間だけ減らしても、仕事は完了しないんです。

仕事が完了しなければ、報酬は貰えないんです。

違法残業になるからと、納期を遅らせても許容される世の中じゃないんです。

ＩＴ化が進み流通が発達し、よりスピードが求められるんです。

企業が儲け利益を上げるには仕事量は必要。

その仕事量を担う労働量の歪さが、長時間労働を生むのです。

仕事量＞労働量＝労働力×労働時間

労働力は個人が仕事を処理できる力

労働時間を短縮して労働量を増やすためには、労働力を増やす必要があるんです。

その労働力増の為にＡＩを導入すると、労働力としての個人自体が要らなくなる。

となると、人的労働力を上げる為には、個人の労働力をあげるか、労働力の数を増やすか。

スキルアップは長期投資な上に、限界があります。

労働力数つまりは労働者数を増やせば、人件費費用が増加し企業利益を圧迫します。

利益圧迫に企業が率先して取り組むわけがありません。

となれば。

企業が取り組めないのであれば、国が取り組めば良いのです。

懲罰を厳しくして、企業に迫っても、水は低きに流れるもの。

低き闇に流れ隠れた水は、腐敗するのです。

となれば、公的な派遣業を作れば良いのでは？

国営の派遣会社を作れば良いのではないでしょうか？

高齢者雇用や若年層就職訓練も兼ね、一次産業促進等も含めた、人材派遣会社を公的機関として作ればどうでしょうか？

身分は勿論公務員。

派遣者の給与は、被派遣企業からではなく、国が支給すれば、被派遣企業の人件費負担はなく、労働数は増える訳ですから、労働量増え仕事量も賄えるので、企業利益は増加。

企業利益が増加すれば、税収も増。

派遣公務員制度として、伝統技能・技術継承困難な職種に国から派遣したら、後継者問題も解決しません？

伝統技能を職業訓練で身に着け、派遣公務員として、現場に派遣。

給与は国から出るので、後継者不足に悩む伝統技能も気楽に雇え、事業継承も可能になる。

ただ、既存の派遣市場は崩壊の危機にはなりますけどね。

多分。

それと、官民癒着的な問題も出て来るのかな？

それに、それは資本主義ではなく、社会主義じゃないかってなるのかな？

民主制資本主義的社会主義、ありだと思うんですけどね。

国民性的に、弱肉強食のグローバリズム・新自由主義自体、向いてないと思うんですが。

そもそも、昭和の日本は、最も成功した社会主義国と言われたわけですし。

派遣公務員制度は、高齢者社会保障や生活保護政策と上手くリンクさせれば、社会保障費の改善にも繋がりそうな気がしますが、ダメですか？

この先の年金減額は間違いないんですから、年金減額はするけれど優先的に派遣公務員として採用とか。

少子高齢化の中で長時間労働是正しながら生産性も社会福祉も上げようとしたならば、労働人口のリサイクル、労働力の再配分の民主制資本主義的社会主義も魅力的かなっと思うんですけど。

あらかじめ断固として言っておきますが、既存の社民党を支持などしてませんから！

福島瑞穂なんて大っ嫌いですから。

遡って、社会党も土井孝子も支持してませんから！